補助金・助成制度
どのような住宅を建てるかによって、国や地方自治体が用意する補助金制度を利用できる可能性も考えられます。補助金を利用することによって、高性能な住宅をお得にで手に入れられるかもしれません。住宅の新築や取得時に利用できる補助金や減税などの制度についてご紹介します。
補助金など制度一覧
| 制度名称 | 制度概要 | 金額 | 適用 |
|---|---|---|---|
| 住まい給付金 | 消費税の増税による、住宅取得の負担軽減を目的とした給付金制度。 | 最大50万円 | 新築中古長期低炭素 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | 地域の住宅産業の強化を目指し、「長期優良住宅」や「低炭素住宅」といった所定の性能や省エネルギー性能等に優れた木造住宅を建築する場合に、施工する業者に対して、補助金が交付される制度。 | 50～140万円/戸 | 新築中古長期低炭素 |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業 | 使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるエネルギー的に自立した住宅の普及を目指し、所定の性能をクリアした住宅を建てる場合に補助金が交付される制度。 | 60万円～/戸 | 新築改築 |
| エネファーム設置補助金 | 環境に優しい家庭用燃料電池システムの普及を目指し、エネファームの購入費用の一部を国が支援する補助金制度。 | 最大4万円 | 新築改築 |
| 長期優良住宅化リフォーム補助金 | 「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対する補助金制度。 | 100～300万円/戸 | 中古改築長期 |
| 市町村住宅関連補助金制度一覧 | 各市町村が実施する補助金制度。 | 各市町村の制度により異なります | 新築中古改築 |
※ それぞれの住宅によって適用要件が異なります。各制度についての最新情報は、それぞれのホームページにてご確認ください。
税金の軽減
住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の「所得税」減税や新築時の所有権保存登記や、中古住宅購入時の所有権移転登記などをする際に課せられる「登録免許税」や 建物を取得したときに課税される「不動産取得税」や 新築建物に課税される「固定資産税」などについて、一定要件を満たす住宅は税金の軽減を受けられます。
金利の優遇
建物が一定の性能を有する場合には、「フラット３５S」の金利優遇が受けられます。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは
地域の中小工務店が連携して取り組む、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して、一定の用件を満たした場合、「補助金」が交付されるという事業です。
補助金を活用して良質な木造住宅を！
私共、あるばホームは、令和元年度地域型住宅グリーン化事業の地域店に採択されました。
耐震性（長期優良住宅仕様）や省エネ性（認定低炭素住宅仕様）などを備えた、長く住める安心な家造りを行っております。
※ 詳しい内容につきましては、0120-21-6577までお気軽にお問合せ下さい。
補助対象となる木造住宅
補助対象となる木造住宅・建築物
- 長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
- 高度省エネ型（認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅：木造、新築）
- ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）
- 省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修
- 優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）
※ 地域型住宅グリーン化事業より